3月定例会質問3・中学校給食の必要性について

■中学校給食の必要性について

質問概要
前回は2012年5月からスタートするスクールランチの内容について質問したが、守山で実施予定のものは、実施目的、システム、価格どれをとっても、私の調べた限りもっとも消極的な「スクールランチ」である。これは、そもそもの発端である中学校給食の必要性についての認識に大きな隔たりがあるからだと考える。
2011年度の中学給食実施率は、全国平均が85.5%、滋賀は41.95%で、少し前の2009年の実施率ランキングでは滋賀は全国45位である。その県内でも、今春東近江市で完全実施がスタートし、彦根市、近江八幡市が具体的検討に入り、大津、草津は積極的スクールランチの導入に向けて動き出しています。この4市で実施された場合の数字を算出してみると、滋賀の中学給食実施率は学校数ベースで90.76%に上昇し、「市」という単位で実施への動きが無いのは、守山市と、部分実施していたが財政事情により取りやめた栗東市、だけとなってくる。
つまり、全国的にも、滋賀県内でも、中学給食の標準装備化が進み、実施していない自治体はかなりの少数派となり、「なぜ実施するか」ではなく、「なぜ実施しないのか」という説明責任が求められる時代となってきている。
多額な公費投入が必要な中学給食の実施を何が何でもやらなくてはならない、と言っているのではなく、必要性をきちんと共有した上で、多様な立場の声を聞き、対話し、議論を重ねていてくことが、今求められていることだ。
そのためにも、これまで実施されたことの無い、中学校給食に関する保護者アンケートをぜひ実施すべきだ。

以下全文
12月定例会においては、スクールランチについて質問させていただきました。
スクールランチという言葉は、まだ明確な定義はなく、給食に準じるような設備や予算を割いた積極的なものから、一部公費負担のお弁当が外部から配達されるだけというものまで、様々な形があります。守山市の状況を申しますと、位置づけとしては「あくまで弁当の持参が困難な生徒への支援のためのもの」であり、多くの利用を見込むものではない。金額は400円〜500円で公費負担は無し、対象は全市で数名しかいず、生産能力も30個程度と想定しているということでした。私が調べた中でも、もっとも消極的な「スクールランチ」と言えます。
同じような制度が彦根市や草津市でも導入されております。彦根市の保護者負担は1食320円と守山市に比べて安いのですが利用率が上がらず失敗と認識され、給食の本格導入の検討をはじめたと聞きます。また、草津市でもほとんど利用が無い状況となっていましたが、それを打開すべく、「(これまでは冷めた弁当を業者が配達するだけであったものを)あたたかくする、選べるようにする、アンケートを取るなどの予算が計上されている」状況となっています。
前回も申しました。このスクールランチという制度、お弁当と選択でき、昼食を外部委託にすることで費用を抑えつつ、生徒に安価で栄養の整った食事を安定的に給仕できる、家庭の弁当調理の負担を軽減できる、事前支払いのため給食費の滞納が起こらない、食べ残しの問題も起こらない」といったメリットがあげられ、上手に活用すれば現在の給食の抱える問題のかなりの部分を解決できる大きな可能性を持っています。しかし当市においては、全くその方向性は見えて来ません。なぜか、と考えた時に、そもそもの議論の発端である、中学校給食の必要性についての認識の隔たりが大きすぎるのではないかと思い至りました。

2011年度の中学給食実施率は、全国平均が85.5%、滋賀は41.95%となっています。少し前の2009年の実施率ランキングでは滋賀は全国45位。ちなみに最下位は市長のご出身地である大阪府7.7%です。そんな中、先ほども触れましたが、今春東近江市で完全実施がスタートし、彦根市、そして近江八幡市が中学給食実施の具体的検討に入り、大津、草津は積極的スクールランチの導入に向けて動き出しています。この4市で実施された場合の数字を算出してみると、滋賀の中学給食実施率は学校数ベースで90.76%に上昇し、「市」という単位で実施への動きが無いのは、守山市と、部分実施していたが財政事情により取りやめた栗東市、だけとなってきます。
つまり、全国的にも、滋賀県内でも、中学給食の標準装備化が進み、実施していない自治体はかなりの少数派となり、「なぜ実施するか」ではなく、「なぜ実施しないのか」という説明責任が求められる時代となってきたということであります。

誤解を招かないように申し上げると、私は多額な公費投入が必要な中学給食の実施を何が何でもやらなくてはならない、と言っているのではありません。実際に実施率59.8%で全国ランク41位の高知県では、議論を重ねて「今は導入しない」と決めた自治体もあると聞きます。
必要性を共有した上で、多様な立場の声を聞き、対話し、議論を重ねていてくことが、今求められていることです。

市長ご自身、おでかけ市政トークにおいて「特に今の子育ての世代の方というのは、先ほどの母子、父子が増えているということもありますし、若い世代というのは所得がなかなか上がらない時代に入っています。お母さんも働きに出なければならないという家庭が多いのも実情ですし、本当にきめ細かな支援をしていかなければならないと思っています。」と発言されておられます。

同じ若い世代のお一人としても、中学校給食の必要性に対する市長の考えを、ぜひお聞かせ下さい。

答弁———————————————–
本市では、保護者の弁当づくりによって子どもが親に感謝する気持ちを持つことや親子がコミュニケーションすることのきっかけになるという点で、有意義であると考えており、家庭からの手作り弁当を持参することを基本としております。
しかし日によっても、家庭から弁当を持参できない場合もあることから、保護者弁当を基本としながらも、弁当を都合する手だてのひとつとして、安全性や地産池消等に配慮したスクールランチの導入の検討を教育委員会でしてきました。
このように、スクールランチの実施による対応を考えていますので、中学校給食については現在のところ必要であるとは考えておらず、まずはスクールランチを実施し、その後注文の状況や生徒・教員・保護者の項などから定着の上記かょウを把握し、課題について検討し改善をはかるなど、スクールランチの円滑な実施に向けていきたいと考えます。

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追加質問
「愛情」というのは、極めて主観的なものです。
各家庭において、それぞれのライフスタイル、環境に合わせた愛情を紡いでいくべきもので、「これが愛情だ」などと、外部から、しかも行政から押し付けられるいわれは一切ないものと考えます。

また昨日の答弁で、教育長はこうもおっしゃいました。
「守山市の教育が安定しているのは愛情弁当のため」

これは個人的な推測の域を出ないと考えます。
私の個人的推測では、守山の安定した教育水準は、少ない予算の中からでも教育費を充当し、現場の先生方、また教育委員会の方々が一生懸命努力されて来た成果だと考えます。お弁当の有る無しで、崩れるようなものではありません。もっと自信をもっていただいてもよろしいのではないでしょうか。

これまでのご答弁、うがった見方をすれば、全国の86%の自治体は、必要ないことに多額の予算と労力をつぎ込んで、しかも教育レベルを下げている、とおっしゃっているようにも聞こえます。
もちろん、地域のことは地域で決める、地域主権の時代です。守山のことは守山で決めればいいと思います。そのためにも、この守山においては必要ないということ、この論拠を再度、市民にもわかりやすく示す必要があると考えます。

すこし違った視点で質問させていただきます。これまで、守山市では中学校給食に関する意識調査やアンケートは実施したことがあるでしょうか。

答弁————-
ございません。

追加質問———————-
大津市でも、以前に中学校の保護者と生徒への給食に関するアンケートを実施したと聞いております。また、市長ご自身も認めておられるように、若い世代、子育て世代の意見やニーズがつかみにくい、という現状もございます。スクールランチに関することでは、生徒や保護者の意見も十分聞いていくという答弁もございました。
これはどのように聞いていくつもりなのでしょうか。
ぜひとも中学給食に関する、中学生とその保護者、また小学生や幼児の保護者も含めた当事者のニーズ調査を早急に実施すべきだと考えます。

その際は、内容、対象について、ぜひ議会にも事前にはかっていただきますようお願いいたします。

答弁——————
スクールランチについての声を聞くというのは、現場の先生方やもPTA役員のみなさまにヒアリングするという意味です。保護者へのアンケートは現段階では考えておりません。

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アンケート実施について再度もとめたが、同じ質問は不可と言う指摘もあり、ここで質問を終える。

3月定例会質問2・女性の管理職登用について

質問概略
・守山市職員の女性管理職の割合は県内他市に比べて極端に低い状況となっている。現状認識とその対策について問う。

質問全文
続いては、守山市役所に置ける女性管理職の登用状況についておうかがい致します。
昨年11月に出された「図で見る滋賀の男女共同参画推進状況」という資料の中に、こんなデータがございます。


課長相当級以上の管理職における女性の割合を県内の市町の状況を比較したものですが、23年11月現在で、守山市の女性管理職の人数は7名、内訳は市長部局2名、教育委員会事務局1名、保育所1名、病院3名であります。管理職全体に占める割合は7.4%と、県内の市の中では最下位、町をあわせても豊郷町についで最後から2番目となっています。
また、市長部局だけ取り上げると割合は3.4%となり、近隣の草津、栗東、野洲が市長部局のみ取り上げてもパーセンテージはほぼかわらず、また大津などは全体で16.4%の比率が、市長部局のみとなると21.5%にあがるという現状と比べても、格段に低いということがわかります。

では、守山市が男女共同参画分野において遅れているのかと言えば、そうとも言えません。

この図は守山市の男女共同参画推進状況の指標ごとの県内ランクをあらわしたレーダーチャートです。
男女共同参画に関する計画の策定、地方議会、審議会などの付属機関、行政委員会に関しては、他と比較しても3位までに入っており、取組みの成果がみられます。その反面、自治会と管理職については極端に低い状況がわかると思います。
もちろん、自治体ごとに事情は様々であり、他の市町との比較だけで議論できるものではないと承知しております。しかし、これだけ明らかな数字を見ると、何か守山市ならではの事情があるのではないか、そんな推察もせざるを得ません。

これから益々複雑化していくであろう現代社会において、多様な意見を反映させていくためにも女性が方針決定の場につくことはぜひとも必要です。女性職員の管理職登用に対する現状認識とその対策について、総務部長におうかがい致します。

答弁
管理職の登用については、男女を問わず、職員の能力、実績などの資質を総合的に判断して行うものですが、男女共同参画社会の構築に向け、女性職員が様々な政策形成や方針決定の場に参画することが重要であると認識しています。
しかし過去において、女性職員の配属先や担当職務にかたよりがあり、十分なキャリア形成が図れて来なかったことによる管理所に対する不安や、個々の家庭事情等から、管理職目前に退職する女性職員が多く、結果として女性管理職の比率が低いことにつながっていると考えています。
このことをふまえ、今日のキャリア形成にあたっては、職責に応じた役割を担うことや、中堅職員として計画策定・方針決定の場に女性職員が参画できるよう職員の配属等につとめてまいりました。今後は徐々にかもしれませんが、女性管理職の人数も増えて来ると考えます。
今後も長期派遣研修として女性職員を積極的に派遣するなど、キャリア研修の充実や女性職員の登用拡大を図りながら人材育成に努めてまいります。

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新聞等でも取り上げられていましたが、2012年度からは課長級以上の女性職員が5人から9人に増えることになりました。議会の委員会でも、女性の担当者が受け答えする場面もぐっと増えた印象があります。また家事や地域のことをこなしながら、さらに責務を果たすのは女性の場合より大変なことも多いと思いますが、ぜひがんばっていただきたいです!

3月定例会質問1・男性の育休取得状況について

現在人口が増え続けている守山も10年後には減少に転じると言われています。また、現段階での人口増加も地域的な偏りが大きく、少子高齢化は決して遠い問題ではありません。来るべき人口減少社会に向けて、今何をすべきなのでしょう。ひとつは、少ない人口で支えられるよう社会の仕組みを変換していくこと、そしてその体制を整える時間を確保するために、人口の減少を少しでも緩やかにしてソフトランディングを果たすということだと考えます。このふたつの要素、どちらにも不可欠なのが、これまで社会を支える側になりにくかった女性や高齢者、障がいのある方が社会を支える側に回ることです。そのための仕組みづくりにいて、私は男女共同参画、ワーク・ライフ・バランスの観点より「男性の育児休暇種」「女性職員の登用」「中学給食の必要性について」質問させていただきます。

■まずは男性の育児休暇取得の状況について
質問概略
・男性の育休、育児参画が大きく評価されつつある一方、実際の取得率はなかなかあがらないのが現状。守山市職員の取得状況と今後の見通しについて。

全文
先日県内で、男性の育児参加のあり方を考えるイベント「ファザーリング全国フォーラムinしが」が行われ、育児休暇の取得経験がある首長7人が全国から集合して「パパ首長サミット」を開催し、イクメン推進などを求める「サミット宣言」が採択されました。
その際、広島県知事・湯崎英彦(ゆざきひでひこ)さんは「私が育休を取得する際は論争になったが、「男性が子育てに関わるものではない」という意識の根強さを改めて実感した。そういう価値観を変えることこそ政治的リーダーの役割。私の取得前は1.2%だった県内の男性育休取得率は、その後4.6%に上がった。人口減少や労働力不足などが今後ますます深刻化していく中、女性が活躍しにくい現状が続くのは社会的な損失だ。」と述べておられます。
現在全国約1800人の自治体首長のうち、育児休暇を取得したいわゆるイクメン首長はわずか8人、女性でも30人程という状況です。わが宮本市長にも、ぜひイクメン首長の一翼をになっていただきたいと、大きく期待しております。

このように、男性の育休、育児参画が大きく評価されつつある一方、実際の取得率はなかなかあがらないのが現状です。滋賀県労働政策課の県内企業へのアンケート調査では、過去2年間で配偶者が出産した男性895 人のうち育児休暇を取得したのは12人で1.3%と、女性の87.4%と大きな開きが見られます。
守山市職員の男性の育児休暇取得の状況についておうかがいします。

答弁
職場や家庭において子育てへの理解を深め、仕事と家庭の両立を図ることができるよう、「守山市特定事業主行動計画」を策定しました。これもとに、男女とも育児休暇を取得しやすい環境づくりとして、取得希望者の相談、代替職員の確保、所属長に夜職場内の仕事の分担調整を行うなど環境づくりに取り組んできました。
平成17年度の男性の育休制度施行後しばらくは0人が続いていましたが、平成22年度にお看護職の男性一人が17日の育休を取得し、23年度は2名行政職の男性が6ヶ月の育休を取得し、26年度までに10%を目指すとした「守山市特定事業主行動計画」の目標数値を大きく上回る成果が出ています。
今後は、とりわけ男性職員については、身近な取得経験者からの体験談の提供、休業中の仕事への不安を取り除くための職場情報の定期て提供などにつとめ、とりやすい雰囲気づくり、不安の払拭、円滑な職場復帰を図っていきます。

追加質問
男性の育児休暇は、1人でも取るのは大変なことと理解しております。今後は、さらにこの成果を先へとつなげていけますよう、例えば茨城県龍ケ崎市で検討されている、「育児休暇を取得した男性職員をプラス評価する制度」など更なる制度充実も視野において、進めていかれますよう期待しております。