現在人口が増え続けている守山も10年後には減少に転じると言われています。また、現段階での人口増加も地域的な偏りが大きく、少子高齢化は決して遠い問題ではありません。来るべき人口減少社会に向けて、今何をすべきなのでしょう。ひとつは、少ない人口で支えられるよう社会の仕組みを変換していくこと、そしてその体制を整える時間を確保するために、人口の減少を少しでも緩やかにしてソフトランディングを果たすということだと考えます。このふたつの要素、どちらにも不可欠なのが、これまで社会を支える側になりにくかった女性や高齢者、障がいのある方が社会を支える側に回ることです。そのための仕組みづくりにいて、私は男女共同参画、ワーク・ライフ・バランスの観点より「男性の育児休暇種」「女性職員の登用」「中学給食の必要性について」質問させていただきます。

■まずは男性の育児休暇取得の状況について
質問概略
・男性の育休、育児参画が大きく評価されつつある一方、実際の取得率はなかなかあがらないのが現状。守山市職員の取得状況と今後の見通しについて。

全文
先日県内で、男性の育児参加のあり方を考えるイベント「ファザーリング全国フォーラムinしが」が行われ、育児休暇の取得経験がある首長7人が全国から集合して「パパ首長サミット」を開催し、イクメン推進などを求める「サミット宣言」が採択されました。
その際、広島県知事・湯崎英彦（ゆざきひでひこ）さんは「私が育休を取得する際は論争になったが、「男性が子育てに関わるものではない」という意識の根強さを改めて実感した。そういう価値観を変えることこそ政治的リーダーの役割。私の取得前は１.２％だった県内の男性育休取得率は、その後４.６％に上がった。人口減少や労働力不足などが今後ますます深刻化していく中、女性が活躍しにくい現状が続くのは社会的な損失だ。」と述べておられます。
現在全国約１８００人の自治体首長のうち、育児休暇を取得したいわゆるイクメン首長はわずか8人、女性でも３０人程という状況です。わが宮本市長にも、ぜひイクメン首長の一翼をになっていただきたいと、大きく期待しております。

このように、男性の育休、育児参画が大きく評価されつつある一方、実際の取得率はなかなかあがらないのが現状です。滋賀県労働政策課の県内企業へのアンケート調査では、過去2年間で配偶者が出産した男性８９５ 人のうち育児休暇を取得したのは12人で1.3％と、女性の87.4％と大きな開きが見られます。
守山市職員の男性の育児休暇取得の状況についておうかがいします。

答弁
職場や家庭において子育てへの理解を深め、仕事と家庭の両立を図ることができるよう、「守山市特定事業主行動計画」を策定しました。これもとに、男女とも育児休暇を取得しやすい環境づくりとして、取得希望者の相談、代替職員の確保、所属長に夜職場内の仕事の分担調整を行うなど環境づくりに取り組んできました。
平成17年度の男性の育休制度施行後しばらくは0人が続いていましたが、平成22年度にお看護職の男性一人が17日の育休を取得し、23年度は2名行政職の男性が6ヶ月の育休を取得し、26年度までに10％を目指すとした「守山市特定事業主行動計画」の目標数値を大きく上回る成果が出ています。
今後は、とりわけ男性職員については、身近な取得経験者からの体験談の提供、休業中の仕事への不安を取り除くための職場情報の定期て提供などにつとめ、とりやすい雰囲気づくり、不安の払拭、円滑な職場復帰を図っていきます。

追加質問
男性の育児休暇は、1人でも取るのは大変なことと理解しております。今後は、さらにこの成果を先へとつなげていけますよう、例えば茨城県龍ケ崎市で検討されている、「育児休暇を取得した男性職員をプラス評価する制度」など更なる制度充実も視野において、進めていかれますよう期待しております。